【誰もが不安なFX節税方法まとめ】稼いだお金を減らさない方法

FX

目次

FXの税金といえば確定申告!?

確定申告FXの税金の話をするなら、確定申告を外す手はありません。

会社員や主婦、学生の方の中には、

確定申告なんて自分には関係ないのでは?

と思う方もいるかもしれません。

しかしFXをしていて、一定以上の利益が出ている場合には、どなたでも確定申告が必要になります。

また確定申告をすることによって、税金の面で得をすることがたくさんあるのです。

では、知ってお得なFXの税金について書いていきたいと思います。

確定申告が必要かどうか‐あなたの場合は?

指

確定申告が必要かどうかは、あなたの属性によります。

給与をもらっている人なのか、学生なのか、パートさんなのかによって変わってきます。

あなたが会社員の場合やアルバイトの場合には必要ないかもしれません。

FXの利益が20万円を超えなければ、確定申告は必要ないって聞いたことあるんだけど本当かな~?

会社員の場合‐FXの確定申告はいくらから?

会社員は20万超えたら確定申告

利益から経費を引いて20万円を超えなければ、確定申告をしなくて平気です。

ただし、単純に利益が20万円超えていないので安心というわけではありません。

次の3つのどれかに当てはまる方は、FXの利益が20万円以下でも確定申告をする必要があるので要チェックしてください。

  • 年収が2,000万円を超える人
  • 複数の会社から給与を貰っている人
  • 給与所得や退職所得以外の所得金額が20万円を超えている人
ゲッ!個人事業もやっているから確定申告しないといけないんだ!危なかった~!!

専業主婦や学生の方、自営業、フリーランスの場合は確定申告必要?

確定申告2専業主婦や学生の方はFX等の利益が38万円を超えると確定申告の必要があります。

専業主婦の場合は、38万円を超えてしまうとその収入には所得税や住民税かかってきますので注意が必要です。

また自営業、フリーランスの方の方もFXを含めてすべての事業で38万円を超えれば確定申告は必要です。

パートをしている主婦の場合

確定申告 パートパートの場合、必要・不必要2つのパターンがあります。

【確定申告が不必要】

給料とFX等の利益の合計が103万以下で、かつFX等の利益が20万以下

この場合、扶養に入ったまま確定申告も原則不要です。

ただし次に当てはまる方は、確定申告が必要なので注意が必要です。

【確定申告が必要】

端的にいうと、給与以外(FX等)の利益が76万円を超えている人です。

この場合、確定申告が必要で課税対象になります。

また配偶者控除から外れる可能性があります

この場合のFXの利益は経費を差し引くことでかなり抑えることができます。

詳しくは次の章の「確定申告をしないといけない人のためのお得な節税方法」をご覧ください。

年金受給者の場合

おじいちゃん現在、日本では65歳から国民年金を受け取ることができます。

年金をもらえる年齢を基準に、確定申告をしなくても問題のない収入の上限額が異なります。

厚生年金は特例措置で60歳からですから、混同しないようにしましょう。

65歳未満の方:公的年金とその他の収入金額の合計が70万まで

65歳以上の方:公的年金とその他の収入金額の合計額が120万円まで

【確定申告の必要がない場合】

  • 1年間の公的年金とその他、FXなどでの収入を合わせた金額が400万円以下の場合
  • 年金以外の所得が20万円以下の場合

確定申告が必要な人のためのお得な節税方法

確定申告の節税「確定申告が必要な人=納税の必要がある」と思っていませんか?

実は、必ずしもそうではないんです。

うまくいくと「確定申告をしないといけないが、FXについての納税の必要はない人」にもなれます。

せっかく利益が出たのに税金をたくさん納めないといけないと残念な気持ちになってきますよね。

ここでは確定申告をするからこそ、税金についてお得にFXに取り組める方法や制度についてご紹介します。

FXは所得のなかでは雑所得として分類されます。

そして雑所得の計算ですが事業所得に似ているので、利益から経費を差し引くことができます

この経費をしっかりと確定申告することで節税できます。

次からはどの時点の利益を申告する必要があるのか、またどのような費用が経費として認められるのかを書いていきます。

申告しないといけないFXの利益とは

為替レートの収入税金の対象となるのは、その年のFX取引での「為替レート」「スワップ金利」を利用して得た収入です。

まだ決済していない含み益や含み損は、課税対象とならないことが多いようです。

ここを年末にうまく調整できるとFXの税金対策としてかなり有効です。

ただしこの、課税対象になるかならないかの取り扱いは取引会社によって異なります。

取引会社によって変わるなら、詳しくは取引会社のホームページなどで確認しないといけないね!

申告することができるFXの経費とは

ぽいんと税金を払うことになるなら、どんな費用が経費として認められるかをしっかりチェックしておきましょう。

経費の金額をそのまま利益から差し引くことができるので節税対策としては非常に重要なポイントになります。

特に「もう少し利益を抑えることができていれば扶養から外れることがなかったのに」という方にオススメです。

しっかり経費を計上していただくと、納税の負担も減り、扶養にもはいったままでいることができるかもしれません。

経費の5例

税務署の判断による
  • 書籍費:FXを研究するため購入した書籍や雑誌、新聞などは経費になります。
  • 研修費:FXに係わる研修であれば経費になります。
  • システムトレード費用:24時間開いている為替市場をシステムに任せることをシステムトレードと言い、その費用も経費になります。
  • 手数料:銀行の取引手数料など
  • その他:パソコンの費用も経費にいれても良いのですが、純粋にFXのために使うその割合の分しか経費にはなりません。

その他にもFXをするうえで認められるのではないかと思える費用や経費の証明方法など、不明な点は税務署に確認すると間違いありません。

※FX取引にかかった費用が、経費として認められたら嬉しいですよね。

経費として認められるかどうかは税務署の判断によります。

本当に経費と認められるかどうかは税務署に直接確認することをおすすめします。

また、経費とするためには、領収書など経費を証明できる書類が必要となりますので、保管しておくようにしましょう。

FXの確定申告の時期に関して

確定申告の時期まずFXの確定申告は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に決済した「売買益」「スワップ金利」が利益の対象です。

そしてその年の確定申告は、原則翌年の2月16日から3月15日までの1ヵ月間に行います。

確定申告の日程が決まるとFX会社から案内メールがあると思いますので必ずチェックしてください。

補足説明
年末年始は保有ポジションを 「年内決済にするか」 「年明け決済にするか」 状況を見て考えておくことをオススメします。

確定申告の際に用意するもの4点

確定申告に必要なもの株式売買では 「特定口座」を利用することで 税金の徴収 (源泉徴収) を証券会社が代理で行ってくれます。

しかしFXでは特定口座がありませんので自分で確定申告をする必要があります。

必要なもの
  • 源泉徴収票(給与所得・退職所得・公的年金など) → 勤務先などから入手
  • 印鑑                      → 各自で準備
  • 確定申告書                   → 税務署や国税庁のHPから入手
  • 一年間の取引損益が記載された書類        → 発行会社より発行

※2009年(平成21年)1月1日(木)から、店頭外FX取引を扱う金融商品取引業者に、FX取引における支払調書を税務署へ提出する義務が課せられるようになりました。

FXの税金はいくらから払う?

給与所得はある?FXの税金は、少しの利益で支払うことにはなりません。

初めにも書きましたがわかりやすく表にしてみました。

表を見ていただくと、利益がいくらか、給与所得があるかないかによって変わってくると理解していただけるでしょう。

給与所得のある方 利益から経費を引いて20万円を超える方
給与所得のない方、自営業、年金受給者 利益から経費を引いて38万円を超える方

FXの税金、利益に対してどれくらい税金を支払うのか?

いくら稼いでも税率は同じまずはその仕組みについてご紹介します。簡単に説明すると、どれだけ稼いでもかかる税率は同じ20.315%です。

たくさん稼ぐとたくさん税金を納めないといけないというイメージがあると思います。

しかしFXに関してはかかる税率が一律なので他の事業よりはかなり優遇されています。

具体的な税金の内訳について

利益の大きさは無関係FXの利益は、所得の種類では雑所得に分類され、課税の対象です。

給与所得と違い源泉徴収の制度がなく、利益が出た場合は原則として確定申告が必要です。

FXの所得に対しての税率は利益の大きさに係わらず20.315%となっています。

この20.315%の内訳は、所得税15%復興特別所得税0.315%住民税5%です。

繰り返しですが現在、FXの税金は一律の税率なので、給与や他事業にかかる累進課税(利益が大きいほどより税率が高くなる)と比べるとかなり優遇されているといえます

FX取引における損益とは

確定申告は粗利益と経費がカギ所得金額を出す計算式は次の通りです。

FX所得金額=FXの粗利益‐FX取引に係る必要経費

ちなみにFXの粗利益とは、1年間に発生した為替差益とスワップポイントによる利益の合計算のことです。

注意

ポジション(建玉)を決済して確定した損益のみが課税対応になり、オープンポジション(決済していないポジション)については課税対象にはなりません。

【スワップの取り扱いについて】

スワップが実現損益として日々、口座残高に反映する方式の口座を使っている方は、ポジションを決済する/しないに関わらずスワップは課税対象になります。

ポジションを決済するまでスワップは未確定損益として扱われ、決済したポジションのスワップのみが課税対象になる場合があります。

【FX取引に係る必要経費について】

FX取引にかかった経費を必要経費として利益から差し引くことができます

主なものとして、通信費や各種手数料、新聞・書籍などの購入費、セミナー受講費などを挙げることができます。

オススメ

領収書などの証明書類は普段から保管しておきましょう。

損をしてしまった人にもチャンスが!

確定申告のお得今年は利益が出ず、それどころか損失だったので税金は納めなくても平気だろうと思っていませんか?

上記に当てはまり、確定申告をしてこなかった方は逆にしてしまうかもしれません。

FXの税金は「雑所得」という分類に入ります。

この雑所得には繰越控除という、損した人ほど翌年以降お得になる権利があります。

繰越控除とは?

課税対象外の金額とは?ずばり、FXで出た1年間の損失の金額を翌年以後3年間にわたり繰り越し、翌年からその損失の金額を利益から差し引くことができます。

【1年目に100万損失した場合、確定申告をしておくと?】

式:翌年の利益100万-去年の損失100万=利益0

翌年FXで100万円の利益が出ても上記の式に当てはまり、課税対象金額となりません!

またこの繰越控除は最大3年間繰り越すことができます。

注意

繰越控除を適用されるためには確定申告が必要です。

損失をしても、忘れずに確定申告をしておけば、翌年お得になるかもしれません。 

究極の節税テクニック「法人化」‐社長になっちゃう方法?

法人化しようあなたはこれから先もFXをしっかり取り組んでいこうと考えていますか?

当てはまる方には、大胆な提案ですが法人化するという手もあります。

法人化するということは、会社を立ち上げるということです。

つまり社長になっちゃいましょうというお話です。

社長になれるし節税できるし、一石二鳥に感じるな~!

しかし、法人化はいい面も、悪い面も人によってはあります。

そのため、必要な手続きやルール、メリット、知っておかないと困るデメリットについて簡単に説明していきます。

法人化することによるメリット6点

メリット簡潔にまとめると以下の6つがあげられます。

  1. 経費として認められる費用の種類が増える
  2. 所得の分配ができる
  3. レバレッジの制限が個人口座でするより大きく設定できる
  4. 他の事業所得との損益通算が可能
  5. 損失繰越が9年間まで可能
  6. 相続税の対策として有利

これだけではわかりにくと思うので、一つずつ詳しく説明していきます。

経費として認められる費用の種類が増えるとは?‐例4つ

節税もともと個人でFXをしていた方は、これまで経費として認められていたものに限りがありました。

それが法人化すると、少なくとも次に挙げる費用が経費として認められるようになります。

つまりプラスして、節税できるのです。

  1. 役員や従業員への給与(自分の給料も)
  2. 事務所として申請した場所の家賃(自宅兼事務所でも認められるそうです)
  3. 社用車購入代金
  4. もしも依頼するならば、税理士代

この中で一番節税効果があるものは役員報酬と社員への給料ではないでしょうか。

つまり「法人としては役員報酬や従業員へのお給料を支払い、その分税金を払う対象になる利益から損をだしてしまった」という状況になると効果的な節税方法になります。

次に挙げる所得の分配で詳しくご紹介していきます。

利益の分配ができる

役員報酬UP利益を役員や従業員への給与として分けた場合に、どのような節税効果があるのでしょうか。

法人化していれば、個人では経費として認められなかった自分の給与を「役員報酬」として差し引くことができます

ご家族や従業員を雇い入れていれば、その方々に支払う給与も利益から差し引くことができます。

この役員報酬や給与は、経費としてかなりのボリュームがありますので、節税をするなら本当に大きな効果があります

かなり節税対策になる反面、税務署の方も一番気にしているところにもなります。

役員報酬にはしっかりしたルールがありますので、同じページの法人化のデメリットのところで大事なポイントを説明させてもらっています。

ぜひご覧になってください。

ポイント
また、この役員報酬は「給与収入」となります。

そうなると給与所得控除が受けられますので、さらに節税効果が高まります。

レバレッジの制限が個人口座で取引するより大きく設定できる

FXシステムトレード ストラテジーレバレッジは個人の方は最大25倍までと決まっていたところ、これまで法人の場合は制限がありませんでした。

しかし2017年2月からは新しい法律の改正によって変動制となっています。

過去の相場変動に基づき、毎週更新されます。

どのように更新されるかというと、証拠金率について、過去の値動きを元に計算したものを通貨ペアごとに設定されます。

その設定は週1回以上の見直しを行うことが義務付けられました。

結構頻繁に変わるので、取引口座のあるFX会社に確認が必要ですね。

高レバレッジ取引は好きですか?

変動制ではありますが、個人の方に適用されている最大25倍の制限はありません。

ですので、高レバレッジでの取引を好む方には、法人でやっていくのをおすすめです。 

他の事業所得との損益通算が可能

他との合算可能法人で他の事業もしていたなら、FX以外の損失や利益に関して、合算して計算できます

【このメリットが感じられる時】

「法人化していたらFXでたくさん利益が出てしまった!税金をたくさん支払わないといけない」状況の時です。

この場合に、の事業で損失をだしていたら、その分を利益から相殺することができます

個人ではFXとそれ以外の事業をしていてもその利益と損失を相殺することはできません。

【こんなあなたには特にオススメ】

  • FXで安定的に利益を出していて、他にもなにか事業を考えている
  • その逆ですでに個人で行っている事業が軌道に乗っていて、FXを考えている

上記に当てはまる方なら先に法人化しておくことをオススメします。

税金対策に先手を打つ手段として非常に有効だと思います。

損失繰越が9年間まで可能

個人の3倍お得いつも順調にいけばよいのですが、そうもいかないこともありますよね。

実は、損した方ほど翌年以降お得になる繰越控除という権利があります。

この素敵な制度は、個人では最大3年間でしたが、法人では9年間まで可能です。

長く腰を据えてFXに取り組もうと考えている方にとって、税金対策として法人化をお勧めする強い理由の一つです。

相続税の対策として有利になる

【個人の場合】

FXをしていて順調に利益を出し、そのまま死亡してしまうと個人の財産には相続税が発生してしまいます。

利益の額によっては多額の相続税が課税される可能性もあります。

【法人化の場合】

法人化して家族や従業員を雇い、給与として所得を分配することで、税金対策をしながら相続財産が膨れていくことを防ぐことができます。

一石二鳥というわけです。

つまり、節税しながら財産を次の世代へ残していくことができるのです。

FX法人化のデメリット4点

法人化するにあたって押さえておかないと怖い、デメリットについて簡単に説明していきます。

まずは、法人を設立するだけでお金と手間がかかります。

また「法人化する」ということは法人に権利や義務ができます。

簡単にお金を動かせなくなりますし、権利や義務があるので人間がしなければならない手続きに似た手続きを法人もやっていかなければいけません。

FXの税金対策のためなのに費用がかかることを知らなくて損することがないよう、わかりやすく説明していきます。

会社設立にかかる費用

株式会社と合同会社の違い会社を立ち上げるにあたってどうしてもしなければいけない手続きがあり、そのためにかかる費用があります。

その費用は株式会社にするか合同会社にするかによって変わります。

以下の比較でみていきましょう。

株式会社の場合

最低でも合計で25万円ほどかかります。

25万円の内訳

公証人役場の手数料:約5万円(地域による)

登録免許税:15万円

定款印紙代;4万円

その他専門家にお任せした場合は、専門家への手数料もここに上乗せしてかかってきます。

合同会社の場合

最低でも合計で10万円ほどかかります。

10万円の内訳

公証人役場の手数料:なし

登録免許税:6万円

定款印紙代;4万円

その他専門家への手数料があれば上乗せになります。

株式会社と合同会社の違い

信用を得たいなら株式株式会社と合同会社の違いは以下の2点にあります。

  • コスト面
  • 社会的な信用度

どちらをより考慮するかで、選択は大きく変わってきます。

【合同会社の魅力) 

初期にかかる費用とランニングコストを抑えることができることです。

例えば、役員の任期が終了する度に発生する重任登記にかかる費用(1万円)も合同会社の場合はかかりません。

ただし資本金が1億円以上になっていれば、費用がかかります。

社会的な信頼度でみると合同会社は未だ未知数という見方もできます。

しかし、あの「アップルジャパン」や「Amazon」の日本法人アマゾン・ジャパンという有名企業も合同会社です。

ただ設立にあたって株式会社より簡単でコストも安い、そのためもあってか業界にもよりますが合同会社がしばしば使われているのを見かけます。

【株式会社の魅力】

信頼度が高いということです。

信頼度が株式会社よりも少し劣る合同会社は、資金調達がうまくいかないケースもあります。

また少数ですが、 株式会社でないと許認可が下りない事業も存在するようです。

そのため、他の事業も考えているのであれば、株式会社の方が間違いないでしょう。

法人維持費

お金の維持赤字でも地方税の均等割を納める必要があります。

法人税・法人地方税は黒字の場合に生じるのが基本ですが、この均等割に関しては、たとえ利益が出ていなくても必要になってきます。

そのため均等割の存在は、最低限の法人の維持費と考えられるでしょう。

資本金が1,000万円以下:毎年約7万円の税金

資本金が1,000万円超え:毎年約18万円の税金

また数年に一度、税務調査が入ったりもするので、そういったものにも対応しなくてはいけません。

お金の使い方が不自由になる

法人化不自由になるとはゆってももちろん、FXに関するものであれば経費で自由に落とすことはできます。

FX以外でお金を使おうと思ったら、その利益は自分個人のものではなく法人のものになっているので、自由に使うことはできません。

役員報酬や給与という形で個人として受け取ることはできますが、これは簡単に変更できません。

毎月同額である必要があります。

役員報酬の金額をいつでも自由に変更できると、決算前にいろいろと調整ができてしまうため、役員報酬のルールが定められています。

そのため頻繁に役員報酬を変えると、税務署に疑いを掛けられてしまいやすくなるようです。

また、役員報酬を変えるというのも、まず会社内で議事録の作成をする必要があります。

次に保険料の変更のために保険事務所(日本年金機構)への届出などが必要なので手間も増えます。

その他にも手間とお金がかかります。

手続きまずは法人を設立するにあたっての登記などの手続きが必要です。

次に必要なことは以下の通りです。

  • 定款
  • 議事録の作成
  • 決算時期になれば決算書の作成
  • 謄本の変更があればその手続き
  • 費用

このように、個人の時にはなかった手間がかかります。

行政書士や税理士にお願いし、諸々の手続きをしていただくことは可能ですが、それについても当然費用がかかりますね。

特に決算書の作成は、個人で作ろうと思えばできるとは思いますが、もしも間違っていたら、税務署に調査に入られて指摘されると支払う税金が増えます。

それだけでも悲しいですが、税務署の方に目を付けられてしまうのも怖いので税理士はお金を払ってでも任せることをオススメします。

知り合いの社長さんの話
決算書の作り方が間違っていたようで、追徴課税をお支払いして更にしばらくの間は毎年、3年後あたりから2・3年に一度、税務署の方がいらっしゃるようになったというケースもあります。

法人化の目安

法人化利益が出てしまってから法人化を考えても遅いです。

ですから比較的軌道に乗っている個人の方は、早めに法人化することを考えてみてください。

【法人化の目安】

税金にのみ視点を置いて考えると、利益から経費を引いて年間500万円利益が残るのなら、法人化をすると良いと言えそうです。

だた心配な方は、法改正も考えられますので、実際に動く前にまずは専門家や国、地方自治体の窓口で直接問い合わせしてからをオススメします。

おまけ‐豆知識

税金FXにまつわる小話を2つご紹介します。

  1. 【サラリーマンの方】税金でFX取引が会社にばれる!?
  2. 脱税をしてしまったら逮捕される!?

税金によって捕まってしまわないように、目を通してみてください。

特に、会社に副業がばれるとだめな方は、ぜひ参考にしてください。

サラリーマン‐税金でFX取引が会社にばれる!?

FXで関係のある税金は「所得税」と「住民税」です。

利益がでたら自分で確定申告書を提出し、まず所得税を支払います。

住民税はあなたが提出した確定申告書をもとに、市区町村が納税額を計算します。

そのため、確定申告をする時期とは確実にずれて遅くなります

住民税の支払方法は2種類あり、自分で支払うか(普通徴収)、会社の給与にかかる住民税と合算して支払うか(特別徴収)を選ぶことができます。

ここで会社の給与にかかる住民税と合算して支払うと(特別徴収)会社へ「給与以外の何らかの収入がある」ということがばれてしまいます。

自分で支払う通徴収を選択すると会社を経由しないのでばれません

しかし、所轄によっては取り扱いが違う場合があります。

サラリーマンの方で会社にばれると都合の悪い方は、FXを始める前から税務署へ行きどのようにしたらよいか相談しておいた方が間違いがありません。

脱税をしてしまったら逮捕される!?

手錠脱税をしてしまうと、逮捕される可能性はあります。

過去に実際、脱税し逮捕された方で有名な方として磯貝清明さん

最盛期には証拠金が10億円といわれていたようですが、2年間で得た利益約4億5千万円を確定申告をしていなかった為、2009年12月に起訴され税金と罰金を合わせて約2億8千万円を支払う事になったそうです。

税金は自己破産しても免責されませんので、頑張って支払っていくしかありません。

「これほど高額に利益が出ないので大丈夫」ということは安心はありません。

逮捕はされなくても、よいことは一つもないのです。

FXの取引で得た利益は、FX会社を通じて税務署に支払調書が提出されています。

【マイナンバーについて】

マイナンバーに記載されるようになれば、個人の特定はこれまでより容易になります。

利益を申告せず、税務署に指摘されると、以下の本来払わなくてもよい金がペナルテとして科されます。

  • 無申告加算税
  • 延滞税

特に悪質と判定された場合には、40%の重加算税が加算されるケースもあります。

安心してFXに取り組むことができるよう、忘れずに確定申告をし、利益がでたら納税をしておきましょう。

FXの税金のまとめ

節税対策FXを個人で行う場合に税金のことを考えて、確定申告をしておく必要があります。

  • サラリーマンは利益20万円オーバー、個人事業は38万円オーバーで確定申告
  • 年金受給者は65歳がキーポイント
  • 税率は一律20.315%
  • 損しても、繰越控除で翌年以降お得になる権利あり
  • 法人化は節税方法の一つになる
  • 法人化にすると損失繰越が9年間まで可能
  • 法人化は相続税の対策としても有利
  • 法人化はお金と手間がかかる
  • 株式会社と合同会社で異なる

少しFXの税金対策についてまとめてみました。

個人でFXを行うなら収益はどうあれ確定申告をすることをオススメします。

最後まで見ていただきありがとうございました。

税金は一番大切な部分ですので、しっかり理解してFX取引をして下さいね。


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