【FXの税金】確定申告が必要な人はこんな人、対策やお得な制度について

FXの税金は優遇されている

目次

FXの税金といえば確定申告?!

FXの税金は優遇されているFXといえば確定申告といっても過言ではありません。

会社員や主婦、学生の方の中には、「確定申告なんて自分には関係ないのでは?」と思う方もみえるかもしれません。

しかしFXをしているならどんな方でも話は別です。

一定以上の利益が出ている場合には、どなたでも確定申告が必要になります。

どんな人がどれくらい利益が出たら確定申告の対象になるのか、知っておいて損はない、むしろ知っておいて得をするFXの税金に関するあれこれを、書いていきたいと思います。

確定申告が必要な人はこんな人

FX税金!と確定申告一定以上の利益が出ている場合には、どなたでも確定申告が必要になります。とご紹介しました。

逆をいえば一定以上の額を超えなければ確定申告をする義務はありません。

もう一つ言ってしまえば確定申告をする義務がなければそのFXの利益に関しては納税をする義務もない。ということになります。

確定申告が必要なのか不要なのかは、確定申告したことがない人にとって悩んでしまうところです。

利益を出した方が専業主婦なのかパートやアルバイトで収入を得ている主婦なのか、サラリーマン学生年金受給者かどうかによって変わってきます。

ここでは確定申告が必要なのか、不要なのか、その違いをパターンごとにご案内します。

会社員、パート、アルバイトで年末調整を受けた人でFXの利益が20万円を超える人

確定申告はをする必要があります。
ただし次の人はFXの利益が20万円以下でも確定申告をする必要があります。

  • 年収が2,000万円を超える人
  • 複数の会社から給与を貰っている人
  • 給与所得や退職所得以外の所得金額が20万円を超えている人
  • 株やFXの損失を繰り越したい人

専業主婦や学生の方、自営業、フリーランスの人は

FX税金主婦の場合

専業主婦や学生の方はFX等の利益が38万円を超えると確定申告の必要があります。

専業主婦の場合は、38万円を超えてしまうとその収入には所得税や住民税かかってきますので注意が必要です。

また自営業、フリーランスの方の方もFXを含めてすべての事業で38万円を超えれば確定申告は必要です。

パートをしている主婦の場合

パート主婦のFXと税金について給料とFX等の利益の合計が103万以下で、かつFX等の利益が20万以下なら扶養に入ったまま確定申告も原則不要です。

ただし次の人は注意が必要です。

給与以外(FX等)の利益が76万円を超えている人。この場合、確定申告が必要で課税対象になります。

また配偶者控除から外れる可能性があります

この場合のFXの利益は経費を差し引くことでかなり抑えることができます。

詳しくは次の章の”確定申告をしないといけない人のためのお得な節税方法”をご覧ください。

年金受給者の場合

fxで利益が出たら確定申告、年金受給者の場合

年齢によって確定申告をしなくても問題のない収入の上限額が違います。

65歳未満の方:公的年金とその他の収入金額の合計が70万円まで

65歳以上の方:公的年金とその他の収入金額の合計額が120万円まで

1年間の公的年金とその他FXなどでの収入を合わせた金額が400万円以下、

さらに年金以外の所得が20万円以下の場合には確定申告の必要はありません。

確定申告が必要な人のためのお得な節税方法

FX税金の極意。FX確定申告をして節税効果確定申告をしないといけない人=納税の必要がある人。となるかと思います。

ただしこの上の式、必ずしもイコールではないんです。

うまくいくと確定申告をしないといけない、けれどもFXについての納税の必要はない人。にもなれます。

せっかく利益が出たのに税金をたくさん納めないといけないと残念な気持ちになってきますよね。

ここでは確定申告をするからこそ、税金についてお得にFXに取り組める方法や制度についてご紹介します。

利益から経費を差し引くFXは所得のなかでは雑所得として分類されます。

そして雑所得の計算ですが事業所得に似ているので、利益から経費を差し引くことができます

この経費をしっかりと確定申告することで節税できます。

次からはどの時点の利益を申告する必要があるのか、またどのような費用が経費として認められるのかを書いていきます。

申告しないといけないFXの利益とは

FX損益算出するタイミング税金の対象となるのは、FXでの「為替レート」「スワップ金利」を利用して得た収入です。

まだ決済していない含み益や含み損は、課税対象とならないことが多いようです。

ここを年末にうまく調整できるとFXの税金対策としてかなり有効になってくるのではないでしょうか。

ただしこの、課税対象になるかならないかの取り扱いは取引会社によって異なります。

詳しくは取引会社のホームページなどで確認しましょう。

申告することができるFXの経費とは

FX 大損 反省ノート

税金を払うことになるなら、どんな費用が経費として認められるかをしっかりチェックしておきましょう。

経費の金額をそのまま利益から差し引くことができるので節税対策としては非常に重要なポイントになります。

特にもう少し利益を抑えることができていれば扶養から外れることがなかったのに。

という方にはしっかり経費を計上していただくと、納税の負担も減り、扶養にもはいったままでいることができるかもしれません。

経費の例

  • 書籍費: FXを研究するため購入した書籍や雑誌などは経費になります。新聞もFX専門であれば経費になります。
  • 研修費: FXに係わる研修であれば経費になります。
  • システムトレード費用: 為替市場は24時間開いているので、常に相場は変動していますがそれを24時間見ていることはできないので、システムに任せることをシステムトレードと言います。その費用も経費になります。
  • 手数料: 銀行の取引手数料など
  • その他: パソコンの費用も経費にいれても良いのですが、純粋にFXのために使うその割合の分しか経費にはなりません。

その他にもFXをするうえで認められるのではないかと思える費用や経費の証明方法など、不明な点は税務署に確認すると間違いありません。

節税対策にレシートは大切※FXを行うにあたってかかった費用について、もしも経費として認められたら嬉しいですよね。

経費として認められるかどうかは税務署の判断によります。

本当に経費と認められるかどうかは税務署に直接確認することをおすすめします。

また、経費とするためには、領収書など経費を証明できる書類が必要となりますので、保管しておくようにしましょう。

FXの税金、利益に対してどれくらい税金を支払うのか。

一律の課税、簡単な説明まずはその仕組みについてご紹介します。
簡単に説明すると、どれだけ稼いでもかかる税率は同じ20.315%です。

たくさん稼ぐとたくさん税金を納めないといけないというイメージがあると思います。

しかしFXに関してはかかる税率が一律なので他の事業よりはかなり優遇されています。

具体的な税金の内訳について

FXの税金は利益が多くても税率は一律

FXの利益は、所得の種類では雑所得に分類され、課税の対象です。給与所得と違い源泉徴収の制度がなく、利益が出た場合は原則として確定申告が必要です。

FXの所得に対しての税率は利益の大きさに係わらず20.315%となっています。

この20.315%の内訳は、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%です。

重ね重ねになりますが、現在FXの税金は一律の税率なので給与や他事業にかかる累進課税(利益が大きいほどより税率が高くなる)と比べるとかなり優遇されているといえます

損をしてしまった人にも朗報!お得な繰越控除

今年は利益が出なかった。それどころか損失だったので税金は納めなくても大丈夫。だから確定申告はしないでおこう。これは間違いです。

FXの税金は「雑所得」という分類に入りますが、この雑所得には繰越控除という、損した人ほど翌年以降お得になる権利があります。

繰越控除とは

簡単にお話しすると、FXで出た1年間の損失の金額を翌年以後3年間にわたり繰り越し、翌年からその損失の金額を利益から差し引くことができます。

1年目に100万損失した場合、確定申告をしておけば

翌年FXで100万利益が出ても

翌年の利益100万 - 去年の損失100万 = 利益0

となり課税対象金額となりません!

またこの繰越控除は最大3年間繰り越すことができます。
※繰越控除を適用されるためには確定申告が必要です。損失をだしたも忘れずに確定申告をしておくと翌年お得になるかもわかりません。

究極の節税テクニック「法人化」

法人化して節税対策これから先もFXをしっかり取り組んでいこうと考えている方には、大胆な提案ですが法人化するという手もあります。

法人化するということは、会社を立ち上げる。社長になっちゃいましょうというお話です。

手続きやルール、メリット、知っておかないと困るデメリットについて簡単に説明していきます。

法人化することによるメリット

メリットはたくさんありますが簡単にお話ししますと大きく6つあります。

  1. 経費として認められる費用の種類が増える
  2. 所得の分配ができる
  3. レバレッジの制限が個人口座でするより大きく設定できる
  4. 他の事業所得との損益通算が可能
  5. 損失繰越が9年間まで可能
  6. 相続税の対策として有利

経費として認められる費用の種類が増える

もともと個人でFXをしていた方にとってはこれまで経費として認められていたものにプラスして、少なくとも次に挙げる費用が経費として認められるようになります。

  • 役員や従業員への給与(自分の給料も)
  • 事務所として申請した場所の家賃(自宅兼事務所でも認められるそうです)
  • 社用車購入代金
  • もしも依頼するならば、税理士代

この中で一番節税効果があるものは役員報酬と社員への給料ではないでしょうか。

つまり法人としては役員報酬や従業員へのお給料を支払いその分、税金を払う対象になる利益から損をだしてしまった。

という状況になると効果的な節税方法になるのでは?というお話です。

次に挙げる所得の分配で詳しくご紹介していきます。

利益の分配ができる

FXの税金が法人化するとメリットたくさん

法人としての利益をそのままにしておくのではなく、役員や従業員への給与として分けてしまう。

そうするとどのような節税効果があるのか、というお話しです。

法人化していれば、個人では経費として認められなかった自分の給与を「役員報酬」として差し引くことができます。

ご家族や従業員を雇い入れていれば、その方々に支払う給与も利益から差し引くことができます。

この役員報酬や給与は経費としてかなりのボリュームがありますので節税をするなら本当に大きな効果があります。

かなり節税対策になる反面、税務署の方も一番気にしているところにもなります。

役員報酬にはしっかりしたルールがありますので、同じページの法人化のデメリットのところで大事なポイントを説明させてもらっています。

ぜひご覧になってください。

また、この役員報酬は「給与収入」となります。

そうなると給与所得控除が受けられますので、さらに節税効果が高まります。

レバレッジの制限が個人口座で取引するより大きく設定できる

法人化して高レバレッジでFXレバレッジは個人の方は最大25倍までと決まっていたところ、これまで法人の場合は制限がありませんでした。

しかし2017年2月からは新しい法律の改正によって変動制」となっています。

過去の相場変動に基づき毎週更新されます。

どのように更新されるかというと、証拠金率について、過去の値動きを元に計算したものを通貨ペアごとに設定されます。

その設定は週1回以上の見直しを行うことが義務付けられました。

結構頻繁に変わるようなので取引口座のあるFX会社に確認が必要ですね。

ただ変動制ではありますが、個人の方に適用されている最大25倍の制限はありませんので、高レバレッジでの取引を好む方には法人でやっていく方おすすめです。

他の事業所得との損益通算が可能

FXでの損失繰越の期間が9年間になる法人で他の事業もしていたなら、FX以外の損失や利益について合算してに計算できます。

法人化していたらFXでたくさん利益が出てしまった!税金をたくさん支払わないといけない。

とゆう状況になっても、ほかの事業で損失をだしていたらその分を利益から相殺することができます

個人ではFXとそれ以外の事業をしていてもその利益と損失を相殺することはできません。

もしもあなたがFXでコンスタントに利益を出していて、他にもなにか事業を考えている。

またはその逆ですでに個人で行っている事業が軌道に乗っていて、FXを考えている方なら先に法人化しておくことを考えてみてはどうでしょう。

税金対策に先手を打つ手段として非常に有効だと思います。

損失繰越が9年間まで可能

いつも順調にいけばよいのですがそうもいかないこともあります。

繰越控除という、損した人ほど翌年以降お得になる権利、この素敵な制度が個人では最大3年間でしたが法人では9年間まで可能です。

長く腰を据えてFXに取り組もうと考えている方にとって、税金対策として法人化をお勧めする強い理由の一つです。

相続税の対策として有利になる

法人化することで相続税対策にも効果的個人でFXをしていて順調に利益を出し、そのまま死亡してしまうと個人の財産には相続税が発生してしまいます。

利益の額によっては多額の相続税が課税される可能性もあります。

そこで法人化をして家族や従業員を雇い、給与として所得を分配することで、税金対策をしながら相続財産が膨れていくことを防ぐことができます。

つまり、節税しながら財産を次の世代へ残していくことができるのです。

FX法人化のデメリット

FX法人化する際のデメリット法人化するにあたって押さえておかないと怖い、デメリットについて簡単に説明していきます。

まずは法人を設立する、それだけでお金と手間がかかります。

また「法人化する」ということは法人に権利や義務ができます。

簡単にお金を動かせなくなりますし、権利や義務があるので人間がしなければならない手続きに似た手続きを法人もやっていかなければいけません。

FXの税金対策のためなのに費用がかかることをしらなくて逆に大変な目にあった。

なんてことにならないようにわかりやすいく説明していきます。

会社設立にかかる費用

会社を立ち上げるにあたってどうしてもしなければいけない手続きがあり、そのためにかかる費用があります。

その費用は株式会社にするか合同会社にするかによって変わります。

株式会社の場合

最低でも合計で25万円ほどかかります。

その内訳は

公証人役場の手数料:約5万円(地域による)

登録免許税:15万円

定款印紙代;4万円

その他専門家にお任せした場合は、専門家への手数料もここに上乗せしてかかってきます。

合同会社の場合

最低でも合計で10万円ほどかかります。

公証人役場の手数料:なし

登録免許税:6万円

定款印紙代;4万円

その他専門家への手数料があれば上乗せになります。

株式会社と合同会社の違い

株式会社と合同会社の違い株式会社と合同会社の違いはコスト面と社会的な信用度にあります。

合同会社の魅力は、初期にかかる費用とランニングコストを抑えることができることです。

例えば、役員の任期が終了する度に発生する重任登記にかかる費用(1万円)も合同会社の場合はかかりません。

資本金が1億円以上になっていなければ、ですが。

社会的な信頼度でみると合同会社は未だ未知数というみかたもあります。

しかし、あのアップルジャパンや「Amazon」の日本法人アマゾン・ジャパンという有名企業も合同会社です。

ただ設立にあたって株式会社より簡単でコストも安い、そのためもあってか業界にもよりますが合同会社がしばしば ペーパーカンパニーとして使われているのを見かけます。

いろいろな意味で合同会社の信頼度は未知数な模様ですね。

株式会社の魅力は一般的に信頼度が高い、というところでしょうか。

信頼度が株式会社よりも少し劣る合同会社は、資金調達がうまくいかないケースもあります。

また少数ですが、 株式会社でないと許認可が下りない事業も存在するようですので、他の事業も考えているのでしたら株式会社のほうが間違いないということでしょうか。

法人維持費

赤字でも地方税の均等割として毎年7万円前後の税金を必ず納めなくてはいけません。

その他

数年に一度、税務調査が入ったりもするので、そういったものにも対応しなくてはいけません。

お金の使い方が不自由になる

FX税金対策としてお金の分配不自由になるとはゆってももちろんFXに関するものであれば経費で自由に落とすことはできます。

FX以外でお金を使おうと思ったら、その利益は自分個人のものではなく法人のものになっているので、自由に使うことはできません。

役員報酬や給与という形で個人として受け取ることはできますが、これは簡単に変更できません。

毎月同額である必要があります。

役員報酬の金額をいつでも自由に変更できると、決算前にいろいろと調整ができてしまうため、役員報酬のルールが定められています。

そのため頻繁に役員報酬を変えると、税務署に疑いを掛けられてしまいやすくなるようです。

また、役員報酬を変えるというのもまず会社内で議事録の作成をする必要があります。

次に保険料の変更のために保険事務所(日本年金機構)への届出などが必要なので手間も増えます。

その他にも手間とお金がかかります。

法人化する際の書類まずは法人を設立するにあたっての登記などの手続きが必要です。

次に定款や議事録の作成、決算時期になれば決算書の作成に謄本の変更があればその手続きに費用と個人の時にはなかった手間がかかります。

行政書士や税理士にお願いし、諸々の手続きをしていただくことは可能ですがそれについても当然費用がかかりますね。

特に決算書の作成は個人で作ろうと思えばできるとは思いますがもしも間違っていたら、税務署に調査に入られて指摘されると支払う税金が増えます。

それだけでも悲しいですが、税務署の方に目を付けられてしまうのも怖いので税理士費用は致し方ないのかもしれません。

知り合いの社長さんの話ですが、決算書の作り方が間違っていたようで、追徴課税をお支払いして更にしばらくの間は毎年、3年後あたりから2・3年に一度、税務署の方がいらっしゃるようになったというケースもあります。

FXの税金対策として法人化してみよう!のまとめ

利益が出てしまってから法人化を考えても遅いので、比較的軌道に乗っている個人の方は、利益が大きく残る見込みがあれば、早めに法人化することを考えてみてくださいね

税金にのみ視点を置いて考えると、利益から経費を引いて年間500万円利益が残るのなら、法人化をする目安のラインだと言えるようです。

ただ、ここに載せきれていないデメリットもあるかもしれません。

法改正も考えられますので、実際に動く前にまずは専門家や国、地方自治体の窓口で直接問い合わせてからにしてみてくださいね。

おまけ

FXにまつわる小話をいくつかご紹介します。

サラリーマンが税金でFXが会社にばれる!?

FXで関係のある税金は「所得税」と「住民税」です。

利益がでたら自分で確定申告書を提出し、まず所得税を支払います。

住民税はあなたが提出した確定申告書をもとに、市区町村が納税額を計算します。

そのため、確定申告をする時期とは確実にずれて遅くなります。

住民税の支払方法は2種類あり、自分で支払うか(普通徴収)、会社の給与にかかる住民税と合算して支払うか(特別徴収)を選ぶことができます。

ここで会社の給与にかかる住民税と合算して支払うと(特別徴収)会社へ給与以外の何らかの収入がある。ということがばれてしまいます。

自分で支払う普通徴収を選択すると会社を経由しないのでばれません

が、所轄によっては取り扱いが違う場合があるという話もあります。

普通徴収を選択しても特別徴収と同じように扱われたケースがあるそうなのです!

サラリーマンの方で会社にばれると都合の悪い方はFXを始める前から税務署へ行きどのようにしたらよいか相談しておいたほうが間違いがありません。

脱税をしてしまったら逮捕される!?

FXで脱税すると逮捕されます脱税をしてしまうと、逮捕される可能性はあります。

過去に実際、脱税し逮捕された方で有名な方として磯貝清明さん

最盛期には証拠金が10億円といわれていたようですが、

2年間で得た利益約4億5千万円について確定申告をしていなかった為、2009年12月に起訴され税金と罰金を合わせて約2億8千万円を支払う事になったそうです。

税金は自己破産しても免責されませんので、頑張って支払っていくしかありません。

これほど高額に利益が出ないので大丈夫。ということはありません。

逮捕はされなくても、よいことは一つもないのです。

FXの取引で得た利益は、FX会社を通じて税務署に支払調書が提出されています。さらにマイナンバーも記載されるようになれば、個人の特定はこれまでより容易になります。

利益を申告せず、税務署に指摘されると、本来払わなくてもよい税金がペナルティとして科されます。1つ目は無申告加算税。2つ目は延滞税。とくに悪質と判定された場合には、40%の重加算税が加算されるケースもあります。

安心してFXに取り組むことができるよう、忘れずに確定申告をし、利益がでたら納税をしておきましょう。

税務署は怖くない!

税金について親切な対応でした。子供じみた見出しになってしまい恐縮なのですが、体験談として。

「税務署」いかにも堅く、難しそうな響きかと思います。

実際に筆者はそう思っていたのですが、どうしてもわからないことがあったので、こわごわ税務署に相談に行きました。

結果、「税務署は怖いところではない。」と意識改革されました。

とても親切にわかりやすく説明をしてもらえますし、念のためにとパンフレットもいただけます。

そのうえいつでも電話してねと名刺までいただいたので、税金についてわからないことができたらすぐに教えてもらえる。という心強い味方ができた気にまでなりました。

もちろん人と人の話なので相性もあるでしょう。

事前に電話をしてみて親切そうな人だな。と思ったらお名前を教えてもらい、実際に窓口に行くときには指名をして相談してみると堅苦しく難しくなりがちな税金の話も楽しい時間になるかもしれません。

筆者は楽しかったですよ。

税務署の方は味方につけて得はあるかもしれませんが損はありません。

ぜひ味方につけてしまいましょう。

FXの税金のまとめ

FXを個人で行う場合に税金のことを考えると、利益がでて確定申告をする必要のある方はもちろんのこと、損失を出してしまい確定申告をする必要が一見ない方でも翌年以降のことを考えると確定申告をしておく必要があります。

個人でFXを行うなら収益はどうあれ確定申告をしましょう。


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